松山市議会 2020-06-22 06月22日－04号
高齢者については、外出機会の減少による社会的孤立や心身機能の低下等が危惧されており、日常生活の支援や孤立への対応として実施している配食サービス事業などの各種高齢者サービスや民生児童委員などによる独居高齢者の見守り活動については、訪問時の感染予防を徹底し、継続することで、安否確認や高齢者が抱える不安の解消に努めています。
高齢者については、外出機会の減少による社会的孤立や心身機能の低下等が危惧されており、日常生活の支援や孤立への対応として実施している配食サービス事業などの各種高齢者サービスや民生児童委員などによる独居高齢者の見守り活動については、訪問時の感染予防を徹底し、継続することで、安否確認や高齢者が抱える不安の解消に努めています。
生活扶助費の引き下げはそれだけにとどまらず、就学援助に伴う学用品等の支給、介護保険料や高齢者サービスの段階区分、保育所の保育料の減免に係る階層区分、私立高校等の授業料の減免など、多くの国民生活を支える各種制度に深刻な影響を与えることになります。アベノミクスは10年間で１人当たりの国民総所得を150万円ふやすとしていますが、何の根拠もありません。
◎保健福祉部長（児玉悟朗君） 高齢者がいつまでも住みなれた居宅で生活していくためにも、介護保険サービスのみでは不十分であることは明らかでございまして、高齢者サービスや地域で支え合うことに加え、家族による支援が必要であると認識いたしております。
御質問のありますはり・きゅう・マッサージ施術助成事業のほか高齢者サービスについては，毎年度４月の広報に回覧として案内させていただいております。 これには主なサービス事業についての紹介とそれぞれの事業の内容も記載しており，広く高齢者に御利用いただけるよう努めているところであります。 当該はり・きゅう・マッサージ施術助成事業は，約200名の方の利用があり，月１回の利用について助成しております。
また、これまでの介護保険制度は、寝たきり老人ゼロ作戦のように高齢者サービスの基本は身体ケアに置かれていましたが、今後10年間で約250万人に増加すると見込まれる認知症高齢者に対応するため、身体ケアだけではなく、認知症ケアも重要課題となってきました。さらに今日、高齢者が住みなれた地域を離れざるを得なくなる大きな要因の一つが介護力です。
今まで社会を支える中心だった人たちがリタイアし、前期高齢者から後期高齢者、サービスを受ける側にシフトしていくわけであり、特に団塊の世代はさまざまな分野に影響を与える存在になるのではないかと思います。そこで、お伺いしたい第１点は、本市の団塊世代による影響についてであります。
施設整備として、川内健康センターを耐震補強に加えて、利用者の利便性を考慮し、より高度な子育て支援や、介護予防等の高齢者サービスが図れるように、大規模な改造に取りかかります。 障害者施策では、障害児を持つ親の就労支援と、家族の一時的な休息を目的として、市内２カ所で障害者タイムケア事業を推進することといたしました。
地域の若者が都市へどんどん流出していき，高齢者サービスと行政自治体を今後どのようにして今の水準で維持しなくてはいけないか。できないので，そのために似通った町同士が合併するパターンが多いと聞きます。 反面，当地域は核になる地場産業があり，物や情報が，人が集まれる環境にあるわけです。10年後，合併の勝ち組として生き残れるこの地域，可能性が十分にあるかと思います。
現在、学校の余裕教室の活用についてはいろいろ検討されていることでありますが、公民館においても例えば情報教育の拠点、ＮＰＯへの活動の場の提供や種々の高齢者サービス事業の展開あるいはリサイクル、リユースといった地域環境施策展開の拠点なども視野に入れた有効活用の方法もあろうかと思いますが、お考えをお伺いいたします。 最後に、本市の地球温暖化対策についてお伺いいたします。
最後に、保健、医療、福祉のネットワーク化の現状と今後の取り組みについてでございますが、本市では、高齢者サービス調整チーム及び保健医療福祉連絡協議会をいち早く設置しネットワーク化を図っておりますが、さらに昨年度から、在宅介護支援センターを核として、地域の医師をコーディネーターに保健婦、ホームヘルパー等で構成する松山市在宅要介護者サービス推進チームをスタートさせ、温もり介護入門講座やケアセミナーを実施する
第２点は、平成６年度から新たに取り組まれる在宅要介護者サービス推進チームの具体的な事業の内容及び既存の高齢者サービス調整チームとの関連についてお示しをいただきたいと思います。第３点は、低金利時代を迎え保健福祉計画を推進する上で、特に松山福祉振興基金の活用による事業に対する基本的な考え方についてお示しをいただきたいと思うのであります。
以前、本市では医師会とのタイアップによりモデル地区を定め、高齢者サービス調整チームをつくり、過去にサービス事業を実施した例もあり、医師会では行政の熱意のもと経験を生かし、より一層の効果をとその推進に取り組んでいると聞き及んでいるのであります。
このため本市におきましては、社会福祉協議会を初め民生児童委員協議会、心身障害者福祉団体連絡協議会、社会福祉施設長協議会等、各種団体との連携を図る一方、医療、保健、福祉関係者等の実務担当者による高齢者サービス調整チームの開催あるいは学識経験者や特別養護老人ホームの寮母、保健婦、看護婦、ホームヘルパー等の関係者による広域的な地域福祉在宅保健福祉活動研究会等への参加を行い、さまざまな事例研究や意見の発表、